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日雇い派遣原則禁止


日雇い派遣原則禁止 舛添厚労相が表明

2008/06/13 共同通信 他


舛添要一厚生労働相は13日午前の記者会見で、低賃金などの問題が指摘される日雇い
派遣について

「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」
と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。

夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。

舛添氏は
「職が不安定ということは決して好ましいと思わない。労使の意見を聴いて対応したい」
と指摘。

同時通訳など専門的な職種を除いて、日雇い派遣の原則禁止を検討していく意向を示した。

労使の代表者らが参加する厚労省の労働政策審議会の議論を経て、具体的な内容を詰め
る見通しだ。


日雇い派遣をめぐっては厚労省の研究会が、倉庫での作業など労災の危険性のある業務に
ついて禁止する方向で検討を進めている。

ただ原則禁止とするかどうかについては、規制強化を求める労働側と継続を望む経営側との
主張が対立している状態だ。


労働者派遣法の見直しで、日雇い派遣の原則禁止がほぼ確実になった。
8日には与党のプロジェクトチーム(PT)も原則禁止の方針を打ち出したことで、派遣労働者
からは歓迎の声とともに、当面の救済策を求める声も上がる。

一方、日雇い派遣頼みだった引っ越し業や小売業などへの影響は大きく、経済界は警戒感を
強めている。
今後は秋の臨時国会に提出される改正案の詳細をめぐり、厚生労働省の審議会を舞台に労使
の攻防が激しくなりそうだ。


労働者側「当然だ」「救済策を」

日雇い派遣で生計を立てている人たちからは賛否両論の声が上がった。
「違法な派遣だらけだし、ピンハネも大きい。原則禁止は当然だ」

都内の男性(39)は歓迎の立場だ。
6月末まで派遣大手グッドウィルで日雇い派遣で働いていた。
派遣が禁止されている建築現場での仕事や二重派遣の経験もある。
同社の廃業決定で仕事がなくなり、現在は請負の仕事でしのいでいる。

与党案では、「日雇い派遣事業」から日雇いの仕事を紹介する「日雇い職業紹介事業」への
切り替えの促進も盛り込まれた。
「貯金がないおれらにとって、重要なのは給料が日払いであること。禁止するなら、日払いの
仕事を探せるような仕組みを考えてほしい」


本業だけでは生活が出来ず、日雇い派遣で家計を補っている男性(32)は、「率直に言うと、
ふざけるなという思いだ」と憤る。

月4回、計2万4千円程度の日雇い派遣の収入があるので、妻と子との生活をぎりぎり続けられ
ている。

「禁止されても、派遣先がすぐに直接雇用してくれるわけではない。十分な救済策なしに禁止さ
れたら、生活が困窮する人が次々に出るかもしれない」


元日雇い派遣労働者で、現在はアルバイトの男性(32)は、「原則禁止」に懐疑的だ。
人集めの手間や労災の処理など、派遣先は派遣会社に丸投げ出来るからだ。

与党案では派遣先への規制強化を打ち出したが、
「仕事がある時だけ人を雇うという考え方が会社側にしみついている。会社側にとっておいしい仕
組みは、そう簡単にはなくならないのではないか」。


企業側 中小悲鳴、争奪戦に

規制強化の流れを受け、関係業界では「脱・日雇い派遣」の動きが加速している。

引っ越し大手のアートコーポレーションでは、昨年末ごろから求人広告費を倍増させてアルバ
イトを増員。
日雇い派遣大手のフルキャストやグッドウィルが厚労省から相次いで処分を受けたためだ。

日本通運も「派遣法の規制緩和前は直接雇用だったので、対応は十分可能」と、短期アルバイ
トなどの直接雇用にしているという。


だが、自力で人手を確保できない中小業者は大変だ。
繁忙期に1日300人程度の日雇い派遣社員を使ってきた東京都内の中堅業者は
「日雇い派遣が禁止されたら、グッドウィルと一緒に廃業するしかない」(広報担当者)と悲鳴を
上げる。


人手不足に悩むのはコンビニエンスストア業界も同じ。
都心のオフィス街などの店舗では、時給を1千円以上出しても人が集まりにくい。

日雇い派遣料金はその1.5〜2倍と割高だが、「雇用の調整弁」として機能してきた。
あるコンビニ大手の担当者は「人材争奪戦はますます激化する」と頭を抱える。


業界への影響を懸念し、日本経団連の御手洗冨士夫会長は7日の記者会見で、「多種類の職
業があるので、きちんと分析をして慎重に検討すべきだ」と、原則禁止に警戒感を示した。

今後、労使代表らで改正案の詳細を詰める厚労省の審議会を通じて、規制強化の流れに歯止め
をかけたい考えだ。


一方、労働者側は「日雇い派遣だけを禁止しても、低賃金や不安定雇用、労災多発の問題は解
消されない」(派遣ユニオン)と、攻勢を強める。

審議会に参加する連合も、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の対象を
限定することや、労災が起きた時の派遣先の責任を重くすることなどを要求していく方針だ。

このままでは裏派遣≒暴力団という図式が出てきかねない。

   

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